男性育休取得、初めて「5割」を超えました!【信州ワークライフ通信】
男性の育児休業取得率が50.9%となり、初めて5割を超えたとニュースが到着。この数字は、子育てや働き方の選択肢が少しずつ変わり始めているサインかもしれません。長野で暮らし働く私たちにとって、その意味をキャリアコンサルタントと育休アドバイザーが語ります。
厚生労働省の調査で、男性の育児休業取得率が全国平均50.9%となり、初めて5割を超えました(※1)。
「男性育休が当たり前になってきた」
そんな声も聞こえてきますが、この数字は、長野で暮らし働く私たちにとって、どんな意味があるのでしょうか。
LoPa+編集部のキャリアコンサルタントのAkaneと、育休アドバイザー・育休後コンサルタント®のMioに、この数字についてどう感じているか聞いてみました。
隔週でお届けする新企画「信州ワークライフ通信」、第1回です。
初の5割超えという数字の意味は?
ロッパちゃん:男性の育休取得率、ついに5割超えというニュースが! 数字だけ見ると「進んでるんだな」って感じるんですけど、実際どう思う?

Mio:前の年が40.5%だったので、1年で10ポイント以上も上がっている結果に(※1)。育休を取る男性が、もう「特別な人」じゃなくなってきているということだよね。
ロッパちゃん:たしかに、周りでも「育休取った」って聞くこと増えた気がする。
Mio:一方で、女性の取得率は88.3%だから、まだ約37ポイント差があるのも事実(※1)。あと、取得率だけ見ると「取ったかどうか」しかわからないよね。実際に取得できた期間も大切に考えないといけないと思うな。
Akane:そうだよね。今回もう一つ気になるデータがあるんだけど、将来子どもを持ちたいと考えている若い世代の約9割が育休の取得を希望していて、そのうち約7割が「1か月以上」を望んでいるんだって!(※2)。

ロッパちゃん:1か月以上! 実際の現場では、数日とか2週間くらいのイメージだったから、少しずつ取得期間も長くなりつつあるのかな。
Mio:そうなの。今まで企業側も「男性育休=数日〜2週間くらい」で想定しているところが多かったから、ここにギャップがあるんだよね。長期で休むとなると、周りのフォロー体制がないと本人も職場も回らなくなってしまうから、長期取得までの道のりが長くなっちゃう。
ロッパちゃん:長野県の状況ってどうなの?
Akane:全国の民間企業だけを対象にした県別の数字は公表されていないから、正直なところ、県全体の状況ははっきりとは言えないね。ただ、4年前のデータだあるんだけど、長野県庁は男性職員の育休取得を「1か月以上・取得率100%」にする目標を掲げていて、2022年度時点の実績は37%という結果だったんだって(※3)。県という大きな組織でも、本気で仕組みを変えないと数字は動かない、という一つの実例だと思うな。
Mio:長野県は中小企業も多いし、「うちの規模で長期の育休なんて」って感じる会社さんも多いんだなって、いろいろな方と話していて感じることはあるかな。でも、きちんと男性育休と向き合っている企業が増えてきているのも体感できているから、県内でも、雇用する側も雇用側も、お互いに納得して育休が取れるように広がってほしいよね。
制度だけじゃなく業務を整える
Akane:そうそう。今回の調査でも、育休を取りづらくしている要因として「業務量」「長時間労働」「突発的な業務」「上司の理解」「勤務時間の柔軟な調整」が挙がっていて(※2)。これって規模の大小に関係なく、どの職場にもある悩みじゃない? 逆にいうと、制度を整えるだけじゃなくて、「日々の仕事の回し方、そのものを見直すことが求められている」ということでもあるのかなって思うな。

ロッパちゃん:なるほど。制度を作ったから満足度が上がるってことだけじゃなくて、日々の業務から改革することが大切なんだね。でも、今回の結果は働く側からすると、「育休を希望するのは当たり前の時代」と知れるだけでも、安心につながりそうだよね。
Akane:そうだよね。あと個人的に面白いなと思ったのが、両立できる環境があれば「キャリアアップしたい」と答えた人の割合が、そうでない人より21.9ポイントも高かったこと(※2)。まだまだ、子育てと仕事の両立を望む=キャリア意欲が低い、というバイアスがあるから、そこは払拭していきたいよね。
ロッパちゃん:制度の話というより、「どう働きたいか」を考えるきっかけになる話だね。
Mio:そう。パートナーの育休の取り方一つで、自分のキャリアの選択肢も変わってくるよね。育休って、子育てもだけど、過ごし方次第で自分の棚卸しができる期間にもなれる。だからこそ、しっかり考えたいよね。
働き方も、暮らし方も、家族との向き合い方も。
自分にとっての「ちょうどいい」は、話してみることで少しずつ見えてくることがあります。
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出典
※1
厚生労働省「令和7年度 雇用均等基本調査」(株式会社ワーク・ライフバランス プレスリリースより/2026年8月4日)
※2
厚生労働省委託事業「共育(トモイク)プロジェクト」「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」
※3
信濃毎日新聞デジタル「男性職員育休『1カ月以上100%』目標 長野県、25年度達成目指す」(2023年9月16日)